新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
次の農村地域防災減災事業は、災害に強い農村づくりを推進するため、施設の整備、利用保全を総合的に実施するもので、令和３年度は農業用ため池２か所のハザードマップの作成を行いました。 次の国営土地改良事業費負担金から県営ほ場整備事業費負担金までの６事業は、国または県が事業主体となって実施した土地改良事業について、国が定めたガイドラインに沿って事業費の一部を負担したものです。
次の農村地域防災減災事業は、災害に強い農村づくりを推進するため、施設の整備、利用保全を総合的に実施するもので、令和３年度は農業用ため池２か所のハザードマップの作成を行いました。 次の国営土地改良事業費負担金から県営ほ場整備事業費負担金までの６事業は、国または県が事業主体となって実施した土地改良事業について、国が定めたガイドラインに沿って事業費の一部を負担したものです。
また、木もれびの森の適正な利用、保全に関する情報をまとめましたルールブックを作成いたしまして、その内容を広く知っていただくため、周辺自治会に回覧するなど、意識啓発を図っているところでございます。あと、今現在は街美化アダプト制度の現状、それから課題等の把握を目的に、市といたしまして木もれびの森にかかわっていただいている自治会のほうにアンケートをお願いしているところでございます。 以上です。
海洋産業といいますのは、平成19年に制定された海洋基本法では、海洋の開発、利用、保全等を担う産業と定義されております。その中で、３つに分類にされておりまして、１つ目は専ら海洋で仕事・活動をしている産業、それは漁業とか、海底の探査業。２つ目は専ら海洋で使うものやサービスを供給している産業、これは造船とか、機械等でございます。
◎坂田 農業委員会会長 農業、そしてまた農業者の代表機関として、農地の利用、保全、また担い手育成にかかわってその役割を担っていきますけれども、本年も同様に活動してまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 （理事者自己紹介） ◎川畑 産業振興部長 それでは、経済局関連の事務概要につきまして、お配りした資料に基づいてご説明申し上げます。 まず、経済局の機構でございます。
港湾の整備は、港湾の長期的な開発、利用、保全の指針となる港湾計画に基づいて実施されます。この港湾計画の策定、変更など、当該の港湾に関する重要事項については、学識経験者、港湾利用者などで構成される地方港湾審議会を設置し、調査、審議しております。
さらにプレーパークや森林療法、炭焼き、教育的視点からの米づくりなど、市民の利用、保全のあり方にはさまざまな形態があります。木の伐採など専門技術が必要な整備は別として、今後は整備と利用を一体化して考えることも必要ではないでしょうか。 また、今後は多くの保全団体が生まれることが望まれますが、市では、これまでどおりの人的・財政的支援を続けていくことは困難です。
御質問の両河川についても、平成６年度に静岡県が策定した馬込川水系空間管理計画により、川沿いの土地利用形態と合わせた一体的な河川空間の利用保全計画が定められております。この計画を踏まえ、市としても馬込川公園基本構想や旧浜北市における緑の基本計画を定め、これらに基づき両河川における公園整備を進めております。
地籍調査は，国土の有効利用・保全のため土地の実態を正確に把握することを目的に行うもので，その効果といたしましては，公共事業の円滑化，住民間や官民間の土地に係るトラブルの防止，不公平課税の是正等があります。我々の住んでいる地域においても，山林を売買する際に切り絵図ではなかなかわからないことがあります。
また，いわゆる建設業の資材置き場についても検討されたかということでございますが，この件につきましては，市街化調整区域の総合的な土地利用・保全構想策定等のためのプロジェクトチームから，建設業振興の観点からの団地の必要性については，引き続き建設局が関係部局と連携をとりながら検討していくと聞いているところでございます。
まず第１に、来年度予算には、自然環境と調和したまちづくりを検討するため、曽根干潟の自然環境に関する定点観測調査及び日中ズグロカモメ共同調査を継続して現況を把握するとともに、これまでの調査結果を踏まえ、曽根干潟利用保全計画を検討するための曽根干潟環境調査費1,820万円が計上されております。これまでの環境調査の進ちょく状況と曽根干潟利用保全計画策定に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
曽根干潟地区につきましては、平成９年度にこれまでの環境調査について取りまとめを行った上で、保全すべき点、改善すべき点などを整理し、利用保全計画の策定に着手することとしております。 特に、現空港地区、約60ヘクタールでございますが、この現空港地区につきましては、当地区が市街地に近接をした貴重な一くくりの土地であると。新空港開発後の活用が極めて重要な課題であると認識をしております。
更に、市民に親しまれる水際線づくり、自然環境と調和したまちづくりを目指して、日明地区の海釣り施設の整備を進めるとともに、曽根干潟の渡り鳥の生息調査等を継続実施し、曽根干潟の利用保全について検討を進めます。 次に、清潔なまちづくりを推進します。 まず、ごみの資源化、減量化を促進するため、新たにペットボトルの分別収集を開始するとともに、引き続きごみダイエットキャンペーンを展開いたします。
現在，第３次長期総合計画においては，市街化調整区域の土地利用，保全の方針として，市街地を取り巻く自然緑地を都市環境緑地と位置づけ，森林や農地等の実効ある保全と地域特性に応じた活用の促進を掲げております。 平成６年に企画調整局を中心として取り組まれた市街化調整区域の土地利用構想においては，平地系の緑地ゾーンのあり方として，スポーツ・レクリエーション用地として活用を図るべきとしております。
２点目は，第３次の長期総合計画における市街化調整区域の土地利用，保全の方針というのがありますが，ここで決められているのは，地域特性に応じてスポーツ・レクリエーション系，あるいはまた芸術文化系の活用や，都市環境林の整備等に限定されていると思います。それをあらためて土地利用構想を作成するというのは，長期計画と矛盾はしないのか。この構想検討の理由，背景についてお尋ねしたいと思います。
こういった状況を踏まえまして，現在進めております農用地区域の見直し，森林保全のための施策と整合性をとりながら，より効果的に都市環境緑地の保全・活用を図るべく，市街化調整区域全体の長期的な土地利用・保全の方向を定めていく必要があると考えており，現在，企画調整局を中心として内部検討をしているところでございます。 私からの最後に，丘珠空港問題でございます。